新型コロナウイルス感染症流行の教訓を踏まえ、政府は全国の保健所と地方衛生研究所（地衛研）の体制強化に取り組んでいる。2023年度は人員を計750人増やす方針で、人員増にかかる人件費は地方交付税で支援する。これにより、感染症対応に当たる保健師は、コロナ禍前の19年度と比べて1.75倍の約3150人に達する見通しだ。公明党が一貫して推進してきた。

都道府県などの自治体が設置する保健所は全国に468カ所（22年4月時点）あり、感染症対応の保健師は約2700人いる（22年度）。コロナ禍前の19年度は約1800人だったが、政府は地方交付税による支援人数を段階的に拡大。23年度は450人増やし、さらに体制強化を図る。

改正感染症法などの成立に伴い、保健所では健康危機対処計画の策定や流行を想定した訓練といった業務の拡大が見込まれる。関係機関との調整なども求められることから、事務職員も全国で150人増やす。

一方、自治体が設置する地衛研の職員も150人増やし、全国85カ所（22年11月時点）で約3250人体制となる見込み。緊急時にスムーズに検査や調査、ゲノム（全遺伝情報）解析などを行えるよう体制を強化する。

公明党は20年4月、厚生労働相宛ての提言で、保健所の人員と予算を確保して体制を抜本的に強化するよう要請。以来、感染症に強い国づくりに向け、政府への提言や国会質疑などを通して、保健所や地衛研の体制強化を進めてきた。