担当者と意見を交わす公明府中のメンバー（右側5人）

■市が宣誓書受領証を発行

東京都府中市はこのほど、性的マイノリティー（LGBT）のカップルから宣誓書を受け取って受領証を発行し、パートナーとして認める制度を導入した。都内では渋谷、世田谷、中野、豊島の4区に続き、多摩地域では初めて。同制度の実現を後押ししてきた市議会公明党（公明府中＝遠田宗雄幹事長）のメンバーが、市政策課の担当者と意見交換した。

■公明、全会一致の陳情採択に尽力

日本で初めて渋谷区で同性パートナーシップ条例が制定されたのが2015年。以来、全国の自治体で同性パートナーの位置付けを認める機運が高まっている。LGBTをパートナーとして認める制度の導入が進むにつれ、携帯電話の家族割引や旅行会社のマイレージ共有、さらには住宅ローンのペアローンなど、民間企業のサービスも徐々に広がりつつある。

こうした中、公明府中にも、同様の制度を市でも創設し、同性パートナーを公的に認めてほしいとの相談が寄せられるように。これを機に、当事者の所属団体や代表者をはじめ、別の団体からヒアリングを重ね、制度導入に向けた足掛かりを模索してきた。

市当局や関係機関との調整など、公明府中の尽力で当事者による陳情が昨年9月、議会に提出され、最終的に全会一致で採択された。これを受け市は昨年11月末、制度導入を発表。陳情採択からわずか2カ月のスピード対応だった。

市担当者は意見交換の席上、「パートナーシップ宣誓書受領証を発行することで、差別や偏見をなくすための土壌づくりができたことが大きな前進。今後も当事者の方々のニーズを把握し、行政として支援できる方策を積み重ねていきたい」と話していた。また、市が事前に実施したパブリックコメントに関しては「今までにない反響があり、市民の関心の高さが伺えた」（同）と語った。

遠田幹事長らは「陳情者をはじめ当事者の方々のさまざまな気持ちに配慮し、多くの市民の理解を得ながら進めていくことができた」と述懐。「全会一致で陳情が採択されたことの意味は非常に大きい」と語った。さらに、「LGBTなど多様な性への理解が進み、さまざまな制度へ反映されるよう推進していきたい」と述べた。