政府系金融機関の資金繰り支援延長を求める党経産部会＝1日　衆院第1議員会館

公明党経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は1日、衆院第1議員会館で、政府系金融機関の資金繰り支援について、コロナ禍で中小企業の債務が増大していることを踏まえて延長を検討するよう中小企業庁に求めた。

席上、中野部会長は、民間金融機関による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を受けた多くの企業が7月から返済が始まることから、政府が「コロナ借換保証」制度を創設したと言及。返済期間がより長い融資に借り換えるのを政府が実質保証することで、月々の企業負担を軽くしている現状を確認した。一方、政府系金融機関の日本政策金融公庫などによる低利・無担保融資などの申込期限が今年3月末になっていると指摘し、「延長を含めて対応を考えてもらいたい」と訴えた。

中小企業庁は、公明党の要望を踏まえて「しっかりと検討していく」と応じた。

一方、経産部会は、危機に陥った中小企業への資金繰り支援円滑化や、政府系金融機関の商工中金の民営化に向けた改革を実施する中小企業信用保険法および株式会社商工組合中央金庫法改正案を審査。今後の対応を中野部会長に一任した。