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酒類の輸出拡大、団体と意見交換
党プロジェクトチーム
公明党「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム」(PT、座長=稲津久衆院議員)は1日、参院議員会館で、酒類の輸出拡大に向けて日本酒造組合中央会と意見交換した。
同会の岡本佳郎副会長は、2022年の日本酒輸出総額が約475億円と13年連続で前年を上回る一方、さらなるブランド確立が課題だとし、積極的な広報宣伝に取り組んでいると説明。また、国内ではコロナ禍で外食における飲酒代が激減しており、国内が回復しないと輸出に踏み出せない業者も多いと話した。
物価高対策など支援充実を要望 公明に退職者連合
公明党の伊藤渉団体渉外委員長(衆院議員)らは1日、衆院第1議員会館で、日本退職者連合の人見一夫会長らから物価高対策などに関する政策要望を受けた。
団体側は物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者らへの支援を充実させるよう要請。財政と金融の健全化や雇用の安定・拡大を巡っても要望した。公明側は、党として追加の物価高対策に取り組んでいくと応じた。











