公明党は統一地方選の重点政策に、地域防災力の向上を盛り込んだ。

2021年度から始まった政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、堤防やダム整備、道路や下水道の老朽化対策などハード面の取り組みが着実に進められている。

同時に重要なのは、逃げ遅れなどを防ぐ、地域の実情に沿ったソフト面での対策だ。

このため重点政策では「個別避難計画」の策定推進を掲げた。

個別避難計画では、自力で避難することが難しい高齢者や障がい者などを対象に「いつ」「どこへ」「誰と」「どういう方法で」避難するかを、あらかじめ決めておく。

同計画の策定は、公明党の推進で21年5月に施行された「改正災害対策基本法」により自治体の努力義務となった。内閣府の調査では「作成済み」「一部作成済み」の市区町村は、全体の約7割に上っている。

残る自治体での策定を急ぐとともに、計画に基づく避難訓練の実施など実効性を高める取り組みも進めるべきだ。

また、災害時における地域の消防など関係機関の行動を時系列にまとめた「タイムライン（防災行動計画）」の策定を推進する。

水害に対応したタイムラインは河川の流域自治体の大半で策定を終えているものの、地震などほかの災害についても自治体の取り組みを後押しする必要がある。

このほか重点政策では、女性の参画を掲げている。避難所運営や備蓄品の選定をはじめ、防災対策には女性の視点が欠かせないが、自治体の防災会議に占める女性委員の割合が低いことなどが課題となっている。女性の防災人材の育成・活躍を推進し、地域防災力の向上につなげたい。

各地の地方議会では、公明党の議員が、地域のニーズを反映した、きめ細かな具体策を提案している。国、地方ともに防災対策をリードしているのは公明党である。