記者会見で見解を述べる高木政調会長＝1日　国会内

公明党の高木陽介政務調査会長は1日、国会内で記者会見し、物価高への対応について、食品などの値上げが続いている状況を踏まえ、今月半ばにも追加策を政府に提言する考えを表明した。

高木政調会長は、3月の食品値上げが3442品目に上り、4月も値上げが続く見込みであることから「内需の柱である個人消費への影響が懸念される」と指摘。公明党として「エネルギーや食料品、賃上げなどについて現下の動向を踏まえ、もう一段、必要な対策を取りまとめて3月半ば以降、政府に提言したい」と述べた。

さらに、電気・ガス代への支援や、地方創生臨時交付金を活用した物価高対策などが現在進められていることにも言及し「引き続き生活現場の声を伺いながら、きめ細かな対策を検討したい」と語った。

中小企業の賃上げ実現に向けて高木政調会長は、3月は政府が定める「価格交渉促進月間」であることに触れ、「原材料やエネルギーの価格上昇を適切に価格転嫁できるかどうかが賃上げのカギを握る」と強調。公明党が推進した「下請Gメン（取引調査員）」の体制強化をはじめ、予算・税制での賃上げ・生産性向上支援などと併せて「中小企業が賃上げできる環境整備を後押ししていきたい」と語った。

一方、高木政調会長は、韓国の尹錫悦大統領が1日、「日本は軍国主義の侵略者から、普遍的価値を共有するパートナーになった」と発言したことについて、昨年末に山口那津男代表が訪韓して尹大統領と会談したことを踏まえ「日韓関係がいい方向に向かっている」との認識を示した。