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2019年5月1日

【主張】きょうから「令和」 課題克服の範、世界に示す時代に

皇太子さまが、きょう新天皇に即位された。

平成の30年余、憲法に基づく象徴としての務めを果たされてきた上皇さまに多くの国民が敬愛の念を深め、新天皇陛下も祝意に包まれる中で即位された。皇室の一層の繁栄を国民と共に心からお祈り申し上げたい。

きょうから元号は「令和」に改まった。

時代の節目に当たり、今後の日本の針路について考えてみたい。

わが国が直面する最も大きな課題は人口減少と少子高齢化にほかならない。6年後に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、およそ20年後には65歳以上の人口がピークを迎える。一方で労働力人口は加速度的に減少する。

これらに対処する手だてとして、全世代型社会保障の本格的な展開や、その財源を確保する消費税率の引き上げ、働き方改革といった重要な取り組みが、くしくも令和スタートの年に始まる。一つ一つを着実に前に進め、課題解決へと道を開かねばならない。

国際社会も日本の取り組みに注目している。とりわけ中国や韓国をはじめアジア諸国は、日本を追うように少子高齢化が進むとみられるだけに、日本が課題克服のモデルを示す意義は大きい。

災害対策についても同じことが言えるのではないか。平成は大規模自然災害が相次いだことから、官民を問わず防災・減災策の拡充に総力を挙げている。世界的にも気候変動による災害が激甚化する中、日本が蓄えてきた知見や優れた技術は諸外国の取り組みにも貢献できるであろう。

欧米では格差の拡大が社会・政治の分断を生み、ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭を招いている。これに比べ日本の政治は安定している。その要因として、社会の隅々にまで政治の光を当て合意形成型の政治を主導する公明党の存在を指摘する識者は少なくない。

経済や外交・安全保障の面でも国際社会の中における日本の役割が問われることがあろう。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を理念とする公明党が果たすべき責任はいや増して大きい。この自覚を一層深くし、新しい時代に臨みたい。

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