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電気代値上げ「圧縮」必要
予備費活用、3月中の決定も
臨時交付金の拡充求める
物価高対策で山口代表
公明党の山口那津男代表は28日午前、国会内で記者会見し、今後の物価高対策について、電気料金の値上げを圧縮・抑制する必要性などを指摘した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【物価高対策】
一、(電力各社による規制料金の値上げ申請について)液化天然ガスや原油の市況は落ち着いている。申請が高騰時を前提にしていないか、過大な見積もりがないか政府が厳格に審査することが大事だ。認可の時期も4月に行わないくらいの決断をした上で、値上げ額を圧縮・抑制していくことが今の状況に合っている。
一、(追加策について)年度内に今年度予算の予備費活用を決定した方がいい。公明党は3月中旬までに要望を出したい。例えば、プロパンガスは広く使われていることから、負担軽減への対応があっていい。給食費助成やプレミアム付き商品券の発行、水道料金の負担軽減なども地域の実情に応じてできるよう地方創生臨時交付金の拡充を強く求めたい。
【岸田文雄首相のウクライナ訪問】
一、肝心なのは、首相の安全を確保した上で、ゼレンスキー大統領の要請に応えられるかだ。日本から、どういったメッセージを発するのか政府として検討を重ねて判断すべきだ。
一、(国会への事前通告について)国会会期中の閣僚の海外訪問は、事前に立法府の了解を得るのが慣例になっている。訪問日程が公表されないよう事前通告をなくすには、審議に臨む与野党の理解がなければならない。
【北朝鮮への人道支援】
一、拉致被害者家族が高齢化する中、解決に導かれるのであれば反対しないという意思を示された。この切実な気持ちを十分にくみ取る必要がある。北朝鮮との対話のきっかけを作る手段として念頭に置いていい。拉致・核・ミサイル問題の包括的解決につながる政府の努力を期待したい。