公明の主張と政府の対応

燃料費支援　原油高騰対応で先手打つ

コロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要増などで原油価格高騰が影響し始めた2021年後半。公明党は11月8日、政府に対し、自治体の原油高騰対策に地方創生臨時交付金を活用できるよう主張。同19日に決めた政府の経済対策に明記させ、22年1月末までに239自治体の臨時交付金を活用した灯油費助成など燃料費支援の決定を後押ししました。その結果、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原油高にも迅速に対応できました。

国民の声聴き政府に提言

さらに3月には、党を挙げて国民の声を聴く総点検を全国的に展開。4300を超える現場の声を踏まえて、原油価格高騰で影響を受ける生活者や事業者の負担軽減のための臨時交付金の大幅な拡充を政府に申し入れました。

給食費軽減　値上げ回避へ強力推進

こうした動きと並行して、高騰する食材費などの影響で学校給食費の値上げを検討する自治体が出てきたことを受け、公明党が国に対応を要請。4月5日付で文部科学省が自治体に対し、保護者の家計負担を抑制する対策に臨時交付金が活用可能とする通知を出すなど、対策の実現を強力に推進してきました。

水道料金の補助、困窮世帯へ給付も

公明党の訴えを受け、政府が同26日に決めた総合緊急対策で、臨時交付金の中に、原油高・物価高対策に特化した新たな枠の創設を決めました。

対策の早期実行を図るため、公明党は5月、党地方議員に対し、重点的に取り組む具体的な事業として、▽学校給食費の負担軽減▽水道など公共料金補助▽子育て家庭や生活困窮家庭への給付▽地域公共交通やトラックなど物流、営農の維持に向けた経営支援――などを発信。これを受け、公明議員が各自治体で物価高対策を積極的に提案し、消費喚起のためのプレミアム（割り増し）付き商品券発行や、子育て世帯への給付など次々と実現。物価高対策は加速していきました。

国と地方の議員ネットワークを総動員した公明党の取り組みに対して、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「臨時交付金の拡充については、公明党が政権の中で主導的役割を果たしてくれ、本当に感謝しています」と本紙（22年8月27日付）にコメントを寄せています。