統一地方選挙の重点政策で公明党は、認知症施策の推進を掲げている。

党の全議員が全国各地で昨年行った「アンケート運動」では、高齢者支援に関して心配なこと（複数回答可）は「自分や家族が認知症になったとき」が64％と最も多かった。

2025年には65歳以上の5人に1人、約730万人が認知症になるとされる。認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境づくりは喫緊の課題にほかならない。

このため重点政策では、まず認知症サポーターの養成を盛り込んだ。

同サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、地域や職場で当事者と家族を可能な範囲で手助けする人のことで、昨年末時点で1400万人を超えた。主に自治体が実施する90分程度の講座を受講すれば誰でもなれる。

認知症の人が地域で暮らし続けるには、行政による支援だけでなく地域住民の理解や協力が必要であり、認知症サポーターを一層拡大することは重要だ。

また重点政策では、認知症治療薬などの研究開発の推進も掲げている。認知症の約7割を占めるアルツハイマー病については、「レカネマブ」という新薬が厚生労働省で審査中だ。さらに幅広い症状に効果のある治療薬などの開発に国を挙げて取り組む必要がある。

「認知症基本法」（仮称）の早期成立も柱の一つだ。同法は、認知症の人が尊厳を持って暮らせる共生社会の構築が目的で、さまざまな施策を推進する基盤となる。現在、超党派の議員連盟による協議が進められており、公明党は今国会での成立を期している。

これまでも公明党は、認知症施策を一貫してリードしてきた。

認知症の人への支援強化を目的にした初の国家戦略「新オレンジプラン」の策定（15年）や、医療・福祉などの専門職が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」の全市区町村への設置（19年）を推進した。

認知症施策の一層の拡充へ今後も総力を挙げる。