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2018年5月17日

下請けへの悪影響防げ

Gメンの体制強化訴え
中野氏

中野氏=16日 衆院厚労委

16日の衆院厚生労働委員会で公明党の中野洋昌氏は大企業での働き方改革に伴い、下請けの中小企業に悪影響が及ぶ可能性に懸念を示し、経済産業省の取引調査員(下請Gメン)の体制強化を求めた。

中野氏は、大企業が中小企業への買いたたきなどをしていないかを調査する下請Gメンの取り組みを評価。「(中小企業の働き方改革は)元請けの理解がないと進まない」と訴え、下請Gメンの拡充に向けた政府の見解をただした。

中小企業庁は、80人体制の下請Gメンを120人に増強し、調査結果を具体的な対応に結び付ける考えを示した。

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