公明党厚生労働部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、感染症に関する専門家組織を一元化した「日本版CDC（疾病対策センター）」として「国立健康危機管理研究機構」を設立するための関連法案を了承した。政府は2025年度以降の創設をめざしている。

同機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症などの情報分析や研究、医療提供などを総合的に実施する。科学的知見の基盤・拠点としての役割を担う。政府側は、感染拡大の初期段階に迅速な対応が可能になることに加えて、患者の受け入れ機能や重症患者らに対する診療機能が強化されると説明。臨床試験（治験）など研究開発力も強化されると述べた。

出席議員は安全保障上の観点から、健康危機に迅速・的確に対応できる体制の構築を要請。公明党は20年の党大会で日本版CDCの創設を重要政策に掲げ推進してきた。

このほか部会では、生活衛生などの関係行政の機能強化関係法整備法案も了承した。