がん検診を受けやすく

 リスクに挑み、徹して寄り添う。
■うつ、認知症でサポーター養成など推進

国民の2人に1人がかかるとされるがんは、早期の発見・治療が重要です。公明党は、がん検診の無料クーポン配布などを通して、受診率向上を促進してきました。誰もが検診を受けやすい体制を整備するため、今後は検診に関する企業の取り組みを補助金などで促すとともに、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境づくりを進めます。

現代病といわれる、うつ病の対策を強化するため公明党は、精神的な不調を抱える人を地域・職場で支える「心のサポーター」の養成制度を推進。制度を充実させて、全国各地で研修を受けられるよう取り組みます。

認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けては、認知症サポーターの養成や電話相談、治療薬の研究開発などを推進します。古屋範子副代表は、超党派の議員連盟で協議している「認知症基本法」（仮称）について「今国会での成立をめざす」と決意を語っています。

災害に負けない、「国づくり」「人づくり」。

5カ年対策後も予算確保
■計画作成で逃げ遅れなくす

激甚化・頻発化する災害への対策が急がれる中、公明党の主張で2021年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は着実に効果を発揮しています。

静岡市では、昨年9月の台風15号でがけ崩れが発生したものの、5カ年対策で柵や擁壁を整備したことによって、人家への被害を防ぐことができました。

公明党は、同対策終了後も予算を確保して継続的・安定的に対策を進められるよう、国土強靱化基本法の改正に向けた議論をリードします。

命を守るためにはハード面の整備を進めるだけでなく、ソフト面の対策も欠かせません。

逃げ遅れをなくすため、公明党は自力での避難が難しい障がい者や高齢者ら災害弱者向けの個別避難計画や、関係機関が事前に防災行動を時系列にまとめた「タイムライン」（防災行動計画）の普及を推進してきました。こうした対策の実効性向上にも力を入れます。