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2018年5月17日

「復興拠点」整備に力注ぐ

福島6町村の計画認定で
党加速化本部

「復興拠点」の整備状況などで議論した党東日本大震災復興加速化本部=16日 衆院第2議員会館

公明党東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は16日、衆院第2議員会館で会合を開き、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域で再び生活できるようにする特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備状況について政府から説明を聞いた。

席上、浜田昌良復興副大臣(公明党)は、4月20日に飯舘村、今月11日に葛尾村の復興拠点の整備計画を政府として、それぞれ認定したことを報告。復興拠点を設置する方針の6町村の計画が出そろったと力説した。

復興庁の担当者は、居住可能になる面積が帰還困難区域全体の約8%になるとし、各町村では順次、住宅の解体や除染が始まっていると述べた。

井上幹事長は「故郷を取り戻したいとの思いが復興拠点という形で結実した。これをどう実現し、拡大していくかが課題だ」と指摘。党加速化本部として3月から4月に被災3県を調査したことに触れ、「コミュニティーの再生など、ソフト面の課題解決に力を尽くす」と強調した。

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