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2018年5月17日

日中経済合意のポイント(下)

インフラ整備で協力
東アジア連携協定の交渉推進

9日の日中首脳会談で両国政府は、第三国でのインフラ整備など民間企業の協力を進めることで一致した。中国が提唱する新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を念頭に、成長著しいアジアの需要に応えるため、官民合同のフォーラムを創設して議論する。年内に安倍晋三首相が訪中する際、第1回のフォーラムが開催される予定だ。

経済協力のポイント
・第三国でのインフラ整備などを進める官民合同のフォーラム創設
・日中韓FTA、RCEPの交渉を推進
・映画制作者の交流強化などを進める映画共同制作協定
・駐在員の保険料の二重負担を解消する社会保障協定
・中国の株式などに投資できる枠を約3兆4000億円分新設

両国はまた、日中韓の自由貿易協定(FTA)や、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)を含めた計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)の交渉推進を確認。RCEPの閣僚会合は、7月1日に東京で開かれることになった。

急速な少子高齢化の進展を踏まえ、医療や介護などサービス産業の分野で技術協力も進展させる。年内にも、予防医療や介護、生活支援サービスをテーマとしたシンポジウムが開かれる見込み。

このほか、相手国で働く企業駐在員の社会保険料の二重払いを防ぐ社会保障協定や、映画制作者の交流強化などを進める映画共同制作協定にも署名した。

金融分野では、日本の投資家が中国株などを買えるよう、新たに約3兆4000億円の投資枠を設けることで合意。金融危機などが発生した際に、互いの通貨を融通し合う通貨交換(スワップ協定)の早期再開に向けた調整も行う。

2020年の東京五輪、22年の北京冬期五輪の開催をにらみ、観光、文化、防災などで活発な国民交流を促進。気候変動や生物多様性などの環境問題、国連の持続可能な開発目標(SDGs)をはじめ、地球規模の課題についても協力を深めることになった。

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