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旅行喚起策の継続必要
保育 虐待予防、発達に効果
衆院予算委の中央公聴会で赤羽、中野氏質問に公述人
衆院予算委員会は16日、2023年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から赤羽一嘉、中野洋昌の両氏が質疑に立った。
意見陳述を行った福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合の井上善博理事長(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の次期会長、公明党推薦)は、宿泊業について、水際対策の緩和や全国旅行支援によって、国内需要がコロナ禍前と同程度まで回復している一方、「地域によって濃淡がある」と指摘。資金繰りに苦労している旅館が多いとして、国が細かい金融措置を講じる必要性を訴えた。
質疑で赤羽氏は、3年余りのコロナ禍で大きな影響を受けたのが観光関連産業と指摘。23年度の旅行需要喚起策の必要性について見解を尋ねた。
井上氏は、コロナ禍の3年間で宿泊業は厳しい期間を過ごし、それ以前からも金融問題を抱えているとして「継続の必要がある」と答えた。
中野氏は、ライフステージや子どもの成長段階に応じた支援を切れ目なく充実させるため、昨年11月に公明党が策定した「子育て応援トータルプラン」に触れ、特に0~2歳児を含む保育の重要性と課題を聞いた。
京都大学大学院の柴田悠准教授(公明党推薦)は同プランについて「非常に評価できる」と表明。保育については、近年の研究で虐待予防や、子どもの発達に良い効果があることが分かってきていると強調した。
一方、親が働いていないと基本的に利用できない点を課題に挙げ、誰でも必要な時に利用できるよう就労要件を撤廃するとともに、保育の質確保へ「(保育士の)賃金と配置基準の改善が必須だ」と述べた。