農業用ため池の決壊による被害発生を防ぐため、自治体の管理権限を強化する農業用ため池管理保全法が19日に成立しました。

同法は、2018年の西日本豪雨で、ため池決壊の被害が相次いだことを受け、必要な改修などを推進するもの。国と自治体、ため池の所有者らの役割を明確化し、ため池の所有者らには都道府県への届け出が義務付けられます。

都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令したり、代執行を行ったりできます。特定農業用ため池がある市町村はハザードマップを作成します。

所有者不明で適正な管理が困難な、ため池については、市町村が管理権を取得できる制度も創設します。

農業用ため池の多くは、江戸時代以前に築造。権利者の世代交代が進み、所有者が不明確な場合も多いのが現状です。さらに、離農や高齢化で、管理ができないため池の増加も懸念されています。18年の西日本豪雨では広島県などで計32カ所のため池が決壊し、死傷者が出たほか、多くの家屋が浸水しました。

公明党は、西日本豪雨による被害の発生直後から、国と地方のネットワークを生かし、被災者支援に奔走。現場の声を踏まえ、ため池の決壊防止策への予算措置を政府に求めるとともに、同法の成立を積極的に推進しました。