質問する佐藤（英）氏＝13日　衆院予算委

13日の衆院予算委員会で公明党の佐藤英道氏は、育児と就労の両立を図るため、短時間勤務制度が利用できる対象を、子どもの就学前まで拡充するよう訴えた。

佐藤氏は、短時間勤務制度について「現在、認められるのは子どもが3歳になるまでとされている」と指摘。就学前に当たる5歳までに引き上げ「子育て中の方々が柔軟な働き方を選択できるようにするべきだ」と強調した。加藤勝信厚生労働相は、仕事と育児の両立に関する有識者の研究会の議論を踏まえ検討する考えを示した。

佐藤氏は、LGBTなど性的少数者への理解を広げる取り組みについて、理解増進法案の早期成立を主張するとともに、「共生社会担当相は（当事者の）皆さんの声を直接聴くことが必要ではないか」と力説した。小倉将信共生社会担当相は「当事者を含め、さまざまな声を受け止めることが大切だ」と応じた。

また佐藤氏は、結婚を希望する若者への雇用環境の改善や経済的支援の強化なども訴えた。