赤羽、吉田（久）氏に意見陳述人

質問する赤羽氏＝10日　新潟市

衆院予算委員会は10日、新潟、福岡の両市で地方公聴会を開き、2023年度予算案に関し意見陳述人の意見陳述と質疑を行った。公明党から赤羽一嘉、吉田久美子両氏がそれぞれ質問した。

新潟市の公聴会で赤羽氏は、地方への移住・定住促進に向けた取り組みなどについて、意見陳述人の見解を求めた。

十日町市の関口芳史市長は「コロナ禍で働き方が変化し、地方回帰の流れが加速した」と言及。こうした機運を捉え、市として移住者への補助制度の創設や、移住相談から移住後のフォローまで総合的に担う「移住コンシェルジュ」制度の導入などに取り組んだ結果、21、22年度の移住者が150人超に増えたと紹介した。また、市内などで開く「大地の芸術祭」が関係人口を増やす好機となっているとし「地方創生のモデルの一つとなれるよう一層努力したい」と述べた。

吉田（久）氏＝10日　福岡市

個々に応じた育児支援必要

一方、福岡市の公聴会で吉田氏は、少子化対策について見解を聞いた。株式会社Branches（ブランチェス）の権藤光枝代表取締役は、子ども政策に関し、予算を増額させる意向を示した政府の姿勢を歓迎する一方、「個々（の家庭）に寄り添った政策が進んでいない」と指摘した。

その上で、妊娠・出産・子育て期の支援策について、コロナ禍の長期化も重なり、増加傾向にある産前・産後うつへの支援拡充が必要と主張。ひとり親支援の拡充や、0〜2歳児の保育料無償化も重要だと強調した。

さらに、保育士不足の解消に向けた子育て支援員の配置や、医療的ケア児を受け入れている特別支援学校への看護師派遣の拡充を求めた。