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重点政策「5つの柱」発表
全国県代表協から勇躍出発
子育て安心、賃上げなどめざす
斉藤幹事長、石田政調会長
斉藤幹事長は、今回の参院選について、「安定した政権基盤を確保し、人口減少下で少子高齢社会が進行する日本の課題をどう乗り切るかが問われる選挙だ」と力説。公明党の目標として7選挙区7人、比例区6人以上の当選をめざすと表明し、「非改選14議席と合わせて27議席以上となれば、参院公明党として過去最高議席となる。断じて勝ち取りたい」と強調した。
さらに、統一外地方選では、5月の東京都足立区議選や、「東北復興選挙」と位置付けた岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災3県における地方選などの全員当選を果たしたいと語った。
一方、石田政調会長は、参院選の重点政策で掲げる「5つの柱」として、(1)「子育て安心」社会に(2)着実な賃上げの実現(3)希望ある“幸齢社会”に(4)一人の生命を守り抜く(5)誰もが輝く社会の実現――を発表し、「参院選の政策の全体は後日発表するが、当面、この5つの柱を訴えていきたい」と述べた。
「子育て」では、幼児教育など教育の無償化の拡大のほか、保育の待機児童ゼロの推進や、児童虐待根絶に向けた体制強化などを掲げた。「賃上げ」に関しては「最低賃金を全国加重平均ベースで2020年代前半には1000円超に」することをめざすとした。
今国会の重要法案を説明した石田政調会長は、幼児教育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案や、所得が低い世帯の学生を対象に高等教育を無償化する大学等修学支援法案に対し、野党のうち国民民主党などが賛成する一方で立憲民主、共産の両党が反対したことに言及。「立憲と共産は、日本の教育への公的支出が経済協力開発機構(OECD)諸国の中で非常に少ないと訴えてきたのに、今回の2つの無償化に反対するのはおかしい」と厳しく指摘した。