コロナワクチン
確保・円滑接種の道開く

コロナワクチン接種の現場を視察する山口那津男代表ら＝2021年2月　東京・新宿区

世界で約2000万人の死亡を防いだ、との研究データもある新型コロナワクチン。海外から確保し、円滑に接種していく道を開いたのが公明党です。国会議員と地方議員のネットワークの力で、希望者全員の無料接種に向けた体制の構築を強力に推進しました。

自治体の課題聴き解決に尽力

政府と自治体が手探りで接種開始の準備を進めていた2021年1月、公明党は接種対策本部を党内に設置しました。国会議員と全国の地方議員が連携しながら、政府の最新情報を共有し、各自治体と意見交換。自治体が抱える課題や現場の声を政府にぶつけ、解決策につなげてきました。

その結果、国では自衛隊による大規模接種会場の開設や、歯科医師による接種を特例で認めることなどが実現。自治体では、接種会場に足を運ぶのが困難な人への“訪問接種”や、タクシー券配布などを実らせました。

日本の2回接種完了率は21年11月に75％を超え、先進7カ国（G7）で1位に。ワクチン接種担当相を務めた河野太郎氏は後に、こう語りました。「公明党は国会議員だけでなく、都道府県、市町村の議員がワクチンに関する情報を吸い上げ、私の大臣室に届けてくれた。（中略）こと細かに、問題になっている情報を吸い上げてくれた。（政府が）的確に対応できたのも公明党の議員団のおかげであった」

子ども医療費助成
財源確保へ政府動かす　市区町村の9割超、中高生まで対象に

助成（通院費）を行う市区町村の推移

今では全市区町村で実施されている、子どもの医療費助成。公明党の国会議員と地方議員の連携した取り組みにより、拡充に踏み切る自治体が増えています。中学生・高校生までを対象に通院費を助成する市区町村の割合は、2011年は40％にとどまっていましたが、21年には9割超に広がりました。

助成拡充について、一部の政党が“われわれが実現した”などと声高に叫んでいますが、実際に財源確保に向けて政府を動かし、各地方議会で首長に粘り強く働き掛けてきたのは公明党です。

国は独自助成を行う自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額するというペナルティー（罰則）を科していましたが、公明の強い訴えにより、18年度から未就学児分が廃止に。これにより自治体では毎年、一定の財源が浮くようになり、助成拡充の大きな追い風となっています。

公明党は統一地方選の重点政策に、全国での「高校3年生までの医療費助成の拡大」をめざした国保の減額調整措置の見直しや地方の財源確保を掲げています。

ドクターヘリ
配備促進へ特措法制定　全都道府県での運航が実現

医師らを乗せて傷病者のもとに急行し、いち早く処置を始められるドクターヘリ。公明党の国と地方での強力な取り組みが各地への配備につながり、昨年4月、ついに全都道府県で運航が実現しました。計56機が全国の空をカバーしています。

ドクターヘリは2001年度から本格運航が始まったものの、導入したくても財政的に難しい自治体も少なくありませんでした。

公明党は04年にプロジェクトチームを立ち上げ、配備を促進する法案作りに着手。07年の特別措置法の制定を主導しました。これを機に自治体への財政支援が充実し、各地方議会でも公明議員が粘り強く訴え、導入が加速しました。

ドクターヘリの出動で治療開始が早まることにより、地上での救急活動に比べて救命率が約3割向上すると推定されています。

不妊治療に保険適用
四半世紀の闘いが結実

夫婦の約5.5組に1組が経験するといわれる不妊治療。高額な治療費の負担軽減をめざした公明党の約四半世紀に及ぶ取り組みが国を動かし、昨年4月、不妊治療への保険適用が実現しました。

国と地方で支援拡充リード

公明党は1998年から「保険適用の実現」を掲げ、2000年には約55万人分の署名を政府に提出。この結果、国は04年度から治療費助成の形で支援を開始しました。

その後も保険適用をめざして政府への提言を重ねる一方、助成制度の増額や所得制限の緩和を推進。自治体では独自の上乗せ助成や相談窓口の開設などを実現しました。

国と地方での公明党の一貫した取り組みにより機運が高まり、20年9月、菅義偉首相（当時）は不妊治療への保険適用の方針を表明し、「公明党から強い要請を受けている」と明言しました。