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不登校特例校の設置を
都道府県・政令市に1校以上
衆院予算委で鰐淵氏
衆院予算委員会は8日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して少子化対策などに関する集中審議を実施し、公明党の鰐淵洋子氏が質問に立った。
冒頭、鰐淵氏は、LGBT(性的少数者)や同性婚を巡る差別発言で首相秘書官が更迭されたことについて「言語道断だ」と強調。LGBT理解増進法を制定する意義を訴え、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前に「わが国として意思を明確にすべきだ」と対応を求めた。
質疑で鰐淵氏は、不登校に対する支援強化の必要性を力説。柔軟なカリキュラムを組める「不登校特例校」が対策の一手になると指摘し、「各都道府県・政令市に1校以上の設置を促進すべきだ」と訴えた。岸田首相は「特例校を含め、全ての学校で誰一人取り残されない多様な学びの実現に取り組みたい」と答えた。
また鰐淵氏は、日常的に児童生徒の健康観察や相談に応じる養護教諭の配置拡充が必要だと主張した。
永岡桂子文部科学相は養護教諭の加配に取り組む考えを示したほか、不登校対策について「2022年度内をめどに検討し、実施していく」と応じた。
奨学金拡充、枠組み早く
給付型奨学金など高等教育無償化について鰐淵氏は、24年度から対象を中間所得層の多子世帯や理工、農学系の学生に拡大する政府方針に言及し、「年収目安を早期に示すべきだ」と力説。奨学金の減額返還制度の見直しについては、ライフイベントに応じた柔軟な返還を可能にし、返還期間が長引いても利息が増えない仕組みづくりを求めた。岸田首相は「年収目安を早急に明らかにすべく作業を進めている。減額返還制度も利息負担を含めて具体的な枠組みをつくりたい」と述べた。