公明党は4月の統一地方選挙に向けた重点政策に、不登校の児童生徒への支援を盛り込んだ。

文部科学省の調査では、2021年度の小中学校における不登校の児童生徒は24万4940人に上り、前年度から4万8813人増えて過去最多となった。このうち約4万6000人は「学校内外で相談・指導等を受けず長期化している」という。

憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要がある。

このため、党の重点政策では、具体的な支援策として不登校特例校の設置促進を掲げた。

不登校特例校は、子どもたちに合わせてカリキュラムを柔軟に組めることが特徴だ。昨年4月時点で10都道府県に21校が設置され、オンライン授業などを活用し、進学でも成果を上げている。

この不登校特例校について重点政策では、全ての都道府県・政令市に1校以上設置し、将来的には全国で300校程度まで増やすとした。

1月27日の参院代表質問で公明党の山口那津男代表は、不登校特例校の設置促進を主張。これに対し、岸田文雄首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じた。政府はしっかりと取り組んでもらいたい。

このほか重点政策では、心理相談を担うスクールカウンセラーや地域と連携して福祉の面から支援するスクールソーシャルワーカーの配置拡充、SNS（交流サイト）相談の充実、オンラインカウンセリングの新設なども掲げている。

公明党は昨年3月に「不登校支援プロジェクトチーム（PT）」を設置し、各地の特例校の視察や関係団体からのヒアリングを重ね、支援策を政府に提言してきた。

不登校は、さまざまな理由で誰にでも起こり得る。多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで、大切な子どもたちを守りたい。