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あなたに寄り添う公明の実績 ネットワークで推進
「暮らしの安心」編
国会、地方議員約3000人を擁する公明党は、ネットワークの力で一人一人に寄り添う政策を実現しています。主な実績を紹介します。(随時掲載)
物価高対策
国の交付金1.4兆円確保
世界的な物価高が続く中、公明党の国会議員と地方議員は一丸となって生活者や事業者の声を受け止め、国や自治体を突き動かしています。その一つが、自治体が実情に応じ、きめ細かな事業に使える地方創生臨時交付金です。昨年4月に物価高騰対策などに使える枠を新たに確保。同9月には対策の強化へ額を積み増し、これまでに1.4兆円を充ててきました。
各地で商品券、給食費軽減
国で確保したこの交付金を財源に、自治体で物価高対策が進むようリードしているのが、公明党の地方議員です。各地で生活者支援としてプレミアム(割り増し)付き商品券の発行や、学校給食費の負担軽減、水道料金の減免、子育て世帯への給付などが実施。医療・介護・保育施設への支援や、飼料の購入費用の補助を含む事業者向け支援も行われています。
地域での声を受けた公明党の強い訴えで、電気・ガス代の負担軽減策も2月請求分(1月使用分)から始まっています。電気料金は1キロワット時当たり一般家庭向けで7円を補助。都市ガス料金は、家庭などに1立方メートル当たり30円が値引きされます。政府の試算によれば、燃油補助金と合わせ、標準家庭で総額4万5000円程度(9月使用分まで)が軽減されます。
公明党は統一地方選重点政策で、予備費を活用した機動的な物価高対策を政府に求めています。
交通バリアフリー
法律・財政両面で促進
車イスでも通れる駅のスロープや構内を案内する点字ブロック――。こうした公共交通のバリアフリー化は、誰もが安心して移動するために欠かせません。公明党は連立政権に参加し、流れを加速させてきました。
2000年5月には駅へのエレベーター設置などを義務付けた「交通バリアフリー法」の制定を主導。06年には、建物のバリアフリーを進めるハートビル法と統合した「新バリアフリー法」を成立させ、以後の法改正でもハード・ソフト両面の充実を図ってきました。
自治体や事業者を動かす
法的な枠組みが整い、国の財政支援などを追い風に、公明党の地方議員は、国会議員とも連携して各地のバリアフリー化を推進。駅の危険箇所を調査したり、高齢者や障がい者から寄せられた“小さな声”を議会質問で訴えるなど、事業者や自治体の対応を粘り強く促しています。
この結果、段差が解消された鉄道駅などの施設(利用者が1日平均3000人以上)は、21年3月末時点で95.1%までに拡大。ホームドアの設置駅も、943駅に上っています。
ヘルプマーク・カード
国・地方で導入訴え 議員間で好事例を“横展開”
赤い長方形に白い十字とハートマークがあしらわれた「ヘルプマーク」。外見から分かりにくい内部障がいの人らへの配慮を促すものです。連絡先や支援してほしい内容を記載し、周囲に知らせる「ヘルプカード」とともに、2012年に東京都が創設し、都議会公明党が普及を推進してきました。この好事例を、全国各地の公明議員の間で“横展開”し、地元自治体への導入を後押ししてきました。
17年には同マークがJIS(現在の日本産業規格)に追加される方針が決まったことを受け、公明党は国会で周知・啓発を提案。政府が積極的な広報に乗り出し、導入に拍車が掛かりました。
都の調査によれば、ヘルプマークは全都道府県に導入済み。ヘルプカードも、25道県622市区町村(20年3月時点)に広がっています。
AEDの普及
一般人の使用を可能に
心臓発作を起こした人を救命する自動体外式除細動器(AED)。かつては医師など限られた人しか使用できませんでした。そこで公明党は2002年から国会質問で繰り返し取り上げ、一般人にも使用を認めるよう提案。公明党の主張が反映され、04年7月から使用が解禁されました。
役所、コンビニなど地域に配備
以降、公明党は地方議員が積極的に訴え、駅や役所などの公共施設への配備を進めてきました。夜間・休日でも利用できるコンビニへの設置や、女性の傷病者の胸部を覆える三角巾の備え付けにも取り組み、緊急時により使いやすい環境が整いつつあります。
国内のAED設置台数は65万台(19年末)と推計され、今や世界有数の“AED大国”に。一般市民が目撃し、AEDを使用した傷病者は21年は約1100人に上り、多くの命が救われています。