法案の概要について説明を受けた党合同会議＝7日　参院議員会館

公明党の内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）と社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は7日、参院議員会館で合同会議を開き、孤独・孤立対策を総合的に推進するための「孤独・孤立対策推進法案」（仮称）の概要について政府の説明を受けた。

内閣官房は、単身世帯や独居高齢者の増加により、「孤独・孤立の問題のさらなる深刻化が懸念されている」と指摘。その予防と孤独・孤立の状態にある人の迅速かつ適切な支援へ、法案で基本理念や国などの責務、施策の基本となる事項などを規定するとともに、基本理念で当事者の問題を「社会全体の課題」と明示する考えなどを述べた。

孤独・孤立対策を巡って公明党は2021年5月、実態調査を基にした提言を政府に提出。孤独・孤立の問題を社会の問題と位置付けるよう求めたほか、新たな法整備も要請していた。