記者会見で見解を述べる山口代表＝7日　衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は7日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、6日未明に発生した強い地震でトルコ南部・南東部やシリア北部で甚大な被害が広がっている現状を受け、日本政府として人道支援を早急に行うべきだと強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【トルコ・シリア地震】

一、日本政府として、いち早く被災地域の実情をつかみ、人道的な立場で支援措置を講じるべきだ。日本政府は、国際緊急援助隊の第1陣をトルコに派遣したが、状況に応じて適宜、追加的な支援を行う必要がある。

一、国際機関を通じた支援にも日本は協力すべきだ。特に、シリアは国内の状況、国際社会での位置付けから、2国間支援が届きにくい。国連機関や国際赤十字社、赤新月社との連携も重要だ。日本の長年の友好国であるトルコに対し、日本として、できる限りの支援を政府に求めたい。

【LGBT（性的少数者）理解増進法案】

一、超党派で合意した法案のたたき台がある。自民党も早く党内で合意をつくり、今国会に法案を提出して成立を図るべきだ。できれば（5月に広島で行われる）先進7カ国首脳会議（G7サミット）前に意思を明確に示すべきだ。

一、まず理解増進法をつくることが大きな一歩だ。多様性を認め合う中で差別が残るとすれば、法的に禁止すべきかどうかの議論がその次になる。多様性を尊重し、包摂性のある社会を築くことが最も大事な方向だ。

一、（同性婚について）わが党は、参院選マニフェストでも国民の理解を深めた上で必要な法整備に取り組むと態度を明確にしている。まず国民の理解を深めていく作業が必要だ。

【物価高対策】

一、政府は電力事業者から電気料金の値上げ申請を受け、物価高は食料品など広範に及びつつある。その状況を見極めた上で、予備費を活用して対策を講じるべきだ。今年度第2次補正予算で設けた予備費は、今年度内に使途を決めることが有効に生かす道だ。公明党として適切なタイミングで政府に申し入れをしていきたい。

【北方領土問題】

一、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した政府方針の下、引き続き交渉再開へ取り組むべきだ。これまで人道的な配慮で行われてきた墓参のためのビザなし渡航など、やれることがある。日本政府として求めてほしい。