3年に及ぶコロナ禍で地域社会は大きく傷ついた。日本の行政の約7割は地方自治体が担っており、地域の課題に自ら対応していく力が求められている。山積する課題の解決へ、限られた財源でどう対応するのか。今ほど地方議会に、持続可能な自治体経営の手腕が問われている時はない。

公明党は全国に約3000人の議員がいる“大きな塊”（集団）だ。ネットワークがしっかりあり、生活現場で動き、住民の声を大事にしている。だからこそ、地域の課題を解決するための政策を主導するシンクタンク的な機能がある。各議会で、その機能を大いに発揮してもらいたい。

日本は人口減少に伴うさまざまな問題・課題を抱えている。例えば、全国で毎年500校の小中学校が廃校になっているが、その空き施設をどうするのか。都市部では保育施設へ転用したり、農村部では介護施設へ活用したり、地域によって状況は異なる。年々増加する空き家の問題も同様だ。さらには耐用年数を迎える道路や橋、上下水道、公共施設といったインフラの維持・更新についても、人口減少を見据えた判断が求められる。

そこで重要なのが地方議会の役割だ。議会主導で自治体を運営できるからこそ、審議・決定や執行の監視といった機能だけではなく、民意の集約と政策の提案など幅広い役割が極めて大事になる。公明党には、ネットワークを生かして聴いた多種多様な住民ニーズを踏まえ、地方議会において地域に必要な政策を積極的に提案・推進し、合意形成に取り組んでもらいたい。

一方で議会改革も待ったなしの課題だ。議員報酬や定数のあり方以上に、議員の質、議会の質をどう高めるかが大事だ。議会が活性化すれば、地域が変わる。地域が変われば日本が変わる。公明党には、そうした議会改革の“起爆剤”としての活躍にも期待したい。