全国で増え続ける空き家の問題に対処するため、国土交通省の有識者委員会は7日、今後の対策のあり方を取りまとめた。自治体による空き家の活用促進や管理不全物件に対する税優遇の解除などが柱である。

空き家が適切に管理されずに放置されれば景観上の問題にとどまらず、防災や防犯、衛生などの面で地域環境に悪影響がある。対策を強化することは重要だ。

公明党のリードで制定され、2015年に全面施行された空き家対策特別措置法により、倒壊の恐れがある空き家を自治体が「特定空き家」と規定し、立ち入り調査や除却命令、除却の代執行などが可能となった。現在、同法に基づく空き家の除却や修繕が各地で進められている。

ただ、人口減少や高齢化によって空き家は急増しており、居住目的のない空き家は18年の349万戸から30年には470万戸に増えると見込まれている。放置された空き家の増加を抑えるには「特定空き家」となる前の対策が欠かせない。

このため国交省の有識者委員会は、中心市街地や地域の再生拠点といったエリアを対象に、市区町村が「活用促進区域」を設定できる仕組みを提言。同区域内で建て替え規制を緩和し、空き家の利用や建て替えなどを促進する。

また、固定資産税の優遇措置を解除する対象に、これまでの「特定空き家」に加え、管理が不十分な空き家も含めるよう検討を促した。空き家の所有者に早期の対応を求めるためだ。

政府は、これらの施策を盛り込んだ関連法案を今国会に提出する方針だ。

このほか有識者委員会は「住まいの終活」に取り組む必要性にも言及している。

例えば千葉県木更津市では、公明議員の推進で住まいの売却や相続の準備などについてまとめた「空き家の終活ノート」を作製し、ノートを活用した市民対象の出前講座を行っている。

政府は、こうした自治体独自の工夫を他の自治体でも共有できるよう努め、空き家対策の強化につなげてもらいたい。