政府は7日の閣議で、新たな感染症危機に備えるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法改正案を決定した。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす感染症が発生した場合、首相がこれまでよりも迅速に各省庁や都道府県知事に対し「指示権」を発動できるようにする。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設する。

新型コロナウイルス感染症への政府の初動が遅れた反省を踏まえ、流行の初期段階での対応を強化する。

現行法では、首相が指示権を使えるのは、行動制限を伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発令中に限られる。改正案は、社会への影響が深刻な感染症が流行した際、政府対策本部（本部長・首相）が設置された時点から、首相が指示権を行使できるようにする。

感染症対策を一元的に担う危機管理庁は今年秋の発足を想定。政府行動計画の策定、施策の企画立案や総合調整を行う。

■司令塔機能、公明が一貫して主張

感染症に強い国づくりに向けて公明党は、2020年の党大会での政務調査会長報告や昨年の参院選重点政策で、迅速・的確な対応ができるよう、司令塔機能の創設を一貫して訴えてきた。