緊張感を持って政権運営に努める方針を確認した政府・与党連絡会議＝6日　首相官邸

原材料・エネルギー価格上昇に苦しむ中小企業への支援では「価格転嫁を進め、賃上げができる環境づくりを進めてほしい」と要請した。

少子化対策では、結婚や子育てを希望する人が安心を実感できるよう「支援策の全体像を早急に示すことが大事だ」と指摘。具体策では、経済支援に加え、非正規労働者への支援や若者の経済基盤の強化、女性の家事負担の軽減、男性の育児参加の促進など「幅広い視点で、これまでにない対策を盛り込んでもらいたい」と強調した。

岸田文雄首相は「与党の協力を得ながら、6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）策定までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を取りまとめていく」との考えを示した。

新型コロナ対策に関しては、5月8日から感染症法上の位置付けを2類相当から5類に引き下げると報告した上で「3月上旬に具体的な方針を示す」と表明。山口代表は「対策を大きく転換するものだ。感染動向や医療機関の準備状況などを見極めながら丁寧に進めてほしい」と応じた。

一方、岸田首相は、首相秘書官を務めた荒井勝喜氏のLGBT（性的少数者）や同性婚を巡る差別発言に対し「政府方針について誤解を生じさせたことは遺憾だ。不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と陳謝。「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していく政府の方針を丁寧に説明していく」と述べた。

山口代表は「不適切な発言によって首相秘書官が更迭となったことを厳しく受け止め、多様性を認め合い、包摂的な社会をめざす方針を説明し、当事者の声をよく聴きながら、LGBTなどへの理解が広がるよう取り組んでほしい」と訴えた。

LGBT理解増進へ法制定の意義大きい

連絡会議終了後、山口代表は記者団に対し、LGBTへの理解を増進させるための法制定について「社会の差別意識を解消することが大きな意義だ。そのきっかけをつくる意味で、法案の成立は重要だ」と力説。「合意形成を図ることが与党に求められている。自民党と共に努力したい」と強調した。

岸田首相が連合の芳野友子会長と会談し、賃金引き上げに向け、政府と経済界、労働団体による「政労使会議」の開催を前向きに検討する考えを示したことには「政労使が共通の課題認識を持って賃上げを促進できる環境を整えることは重要だ」と指摘。「公明党は中央でも、地方でも、賃上げを進める政労使の協議を行うべきだと提案してきた。賃上げの流れを進める推進力にしてほしい」と期待を寄せた。