公明党は1月31日、4月の統一地方選に向けた重点政策「支えあい、安心と活力ある社会へ」を発表。子育て支援など七つのテーマを柱に据え、物価高など二つの重要政策も掲げました。ポイントを高木陽介政務調査会長が語りました。

――7テーマのうち強調したい施策は。

一つ目のテーマ「子育てに安心を、この国に希望を」で掲げた子育て支援の大幅拡充です。「経済支援3本柱」として、①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の拡大③0～2歳児の保育無償化の対象拡大――を挙げました。

特に児童手当は、“地方発”の政策を、公明党が1972年に国の制度として創設し、その後、拡充させてきました。まさに、児童手当の「生みの親」「育ての親」が公明党です。今後は、対象を現行の「中学校卒業まで」から「18歳まで」に広げ、所得制限撤廃と支給額アップをめざします。

子ども医療費助成は自治体で格差があるのが実情です。全国どこでも安心して子どもが医療を受けられるよう、助成拡大を推進します。0～2歳児の保育料の無償化も、所得制限の緩和や第2子以降の無償化など、段階的に対象を拡大します。

■専業主婦の家庭も保育利用しやすく

――「3本柱」以外の子育て施策はどうですか。

0～2歳の約6割が、保育所などを利用していない未就園児です。こうした専業主婦の家庭も定期的に利用できる保育制度の創設をめざし、モデル事業に取り組みます。

公明党の強い訴えを受け、妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）と、計10万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」が順次、スタートしています。この制度の恒久化をめざします。

コロナ禍の影響で、不登校の小中学生は21年度、過去最多を更新しました。生徒に合わせた学びができる不登校特例校の設置などを進めます。

――子育て支援が重要な理由は。

年金、医療などの社会保障制度は、現役世代の支えがなければ維持できません。次世代の子どもたちを応援することは、人生100年時代の高齢者を支えることにも直結します。日本の少子化は、想定より8年も早く進んでおり、施策を丁寧に説明し、国民の理解を得たいと思います。

■高齢者のデジタル活用応援

――高齢者向けには。

「人生100年時代に、安心と活力を」をテーマに、高齢者のデジタル機器の活用を応援します。スマートフォンなどに不慣れな人に操作法を丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置を拡大します。介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加すればもらえる「健康ポイント」「ボランティアポイント」の普及を図るとともに、宅配サービスや移動販売カーによる買い物支援にも取り組みます。

■働く女性への休暇取得促す環境整備

――その他の施策は。

「女性・若者を、政治のど真ん中へ」「がん・うつ・認知症対策　リスクに挑み、徹して寄り添う」などの5テーマで、それぞれ施策を訴えています。

例えば、女性が生理休暇を取得しやすい環境整備や、うつ病対策としての「心のサポーター」養成制度、認知症に関する電話相談などの充実を明記。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後の継続的な取り組みや、役所で申請書などを書かなくても簡単に行政手続きができる「書かない窓口」の推進、ヤングケアラーへの支援も盛り込みました。こうした施策を先行実施する自治体も少なくありません。地方議員同士の連携で好事例を共有し合い、他の自治体へと展開します。

なお、重要政策では政治家改革も掲げ、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などを、公明党がリードします。