地方自治体には、それぞれ特有の課題があり、さまざまな事情を抱える人が生活している。地域や暮らしを良くしていくため、具体的な対策を講じるのは行政の役目だが、十分に対処しきれないケースがある。その時に頼りになるのが、生活者に身近な地方議員の働きだ。地方議員だけで解決できない場合、国会議員と情報や政策課題を共有できるかが大事になる。

公明党にはボトムアップ（底上げ）型で、地方議員がくみ上げた声を国会議員と連携して国政に反映するネットワークがある。それは公約（政策）にも生かされている。公明党の公約は内容が非常に具体的だ。中小企業や医療・福祉、農林水産業、家庭といった生活現場で、いま何が問題で必要な制度や課題は何か。実情を知らなければ、細かい政策は作れない。現場のニーズをよく把握できている証拠だ。

また、そうした生活現場に密着した「政策パッケージ」を中長期の視点で掲げていることも特長だ。例えば、現政権は「人への投資」を訴えているが、公明党は既に2016年の党大会で発表した政策ビジョン「『新・支え合いの共生社会』の実現に向けて」で、そうした考え方を示していた。これも非常に先駆的な政策集だった。

さらに、国際社会で日本が果たす役割、すなわち「世界に開かれた日本」「世界平和のために貢献する日本」といった考え方が、公約や党の理念で貫かれている。これからますます重要となってくる哲学だ。

政策実現には、政治への信頼が欠かせない。近年、公明党は医療・介護・教育などを無償化する「ベーシックサービス」を提唱しているが、社会構造を転換するには、政治と有権者との信頼関係が重要になる。

信頼関係は、選挙の時だけではなく、日常の地道な政治活動によって築かれる。公明党は比較的安定した支持基盤のある政党だ。

政治の求心力や信頼向上への取り組みでも果たす役割は大きい。