質問する中川（康）氏＝3日 衆院予算委

3日の衆院予算委員会で公明党の中川康洋氏は、行政業務の効率化を図るため、自治体の窓口で申請書類を記入せず簡単に手続きができる「書かない窓口」を全国で推進するべきだと訴えた。

中川氏は、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどによる書かない窓口が全国の自治体で広がっていると紹介。利用者と職員双方に手続き時間の短縮や業務改善といったメリットがあると強調し、政府が進める自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として力強く支援するよう求めた。

■デジタル相「メリット大きい」

河野太郎デジタル相は書かない窓口について、「メリットは非常に大きい」との認識を表明。デジタル庁で全国展開に向けたプロジェクトを進めているとして「全国でメリットを享受できるよう頑張りたい」と答えた。

このほか、中川氏は誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」が担う役割の重要性を主張。「推進委員の配置拡大を行い、デジタルに不慣れな人に対する支援体制を、これまで以上に強化していくべきだ」と訴えた。

河野デジタル相は、1月末で2万3000人を超す推進委員を任命したことを報告。さらなる人員拡大と、各地で推進委員が活躍する環境の整備を進める考えを示した。