農林水産省が3日発表した2022年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）は前年比14.3％増の1兆4148億円と、10年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済回復で外食向けが好調。円安進行により価格競争力が高まったことも追い風となった。新型コロナ拡大前の19年（9121億円）に比べると約5000億円増えた。

品目別では、農産物と林産物、水産物全体がいずれも最高額を記録した。ホタテ貝（生鮮など）は42.4％増の910億円に拡大。ウイスキーや日本酒などアルコール飲料が21.4％増の1392億円、青果物はリンゴやイチゴが伸び、24.3％増の474億円だった。農水省は25年に2兆円とする目標の前倒し達成へ、「一つ一つの取り組みを着実に進める」としている。

22年12月の輸出額は、前年同月比7.5％増の1308億円と、単月として過去最高。物価高の影響で米国向けが減少した一方、中国や台湾、香港向けは堅調で全体を押し上げた。

公明党は、コロナ禍や物価高の影響を受ける生産者の経営継続を支援するとともに、農林水産業における所得向上や地域活性化の観点から輸出拡大を後押ししてきた。

昨年は改正輸出促進法の成立を推進。党内に「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝稲津久衆院議員）を設置し、輸出拡大を一層推進する体制を整えていた。

党農林水産物等の輸出促進に関するPT座長　稲津久衆院議員

ホタテ貝や日本酒、イチゴなど海外で根強い人気を誇る品目だけでなく、幅広い項目で輸出が伸びている。2030年輸出額5兆円という政府目標の達成に向けて大きな弾みがついた。関係者の努力のたまものだ。

人口減少などを背景に国内マーケットの縮小が見通される中、輸出を増やすことは、日本の農林水産業を守ることにもつながる。公明党として、品目団体の拡大を促すとともに、輸出先国のニーズの的確な把握を政府に求めるなど、さらなる輸出拡大に尽力していく。