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子育て支援切れ目なく
2歳まで、相談機会と経済支援を充実
東京都
1月27日に東京都が発表した2023年度予算案に妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の拡充や、高校3年生世代までの医療費無償化などが盛り込まれ、都の子育て支援策が前進する。21年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」をはじめ、都議会公明党(東村邦浩幹事長)の主張が随所に反映された。
切れ目ない支援では、国の「出産・子育て応援交付金」を活用しながら、既存の伴走型相談支援と経済的支援を拡充した都独自の枠組みを構築。妊娠期2回と出産時1回、1~2歳の乳幼児期1回の計4回、面談などの相談支援を実施するとともに、経済的支援は現行の計12万円から、計22万円へ増額する。内訳は、妊娠期と1~2歳の乳幼児期それぞれの現行制度に5万円ずつ上乗せした各6万円と、出産時の10万円。国の交付金は妊娠期と出産時の支援に活用する。支援方法は一部を除いて、実施主体である区市町村が検討できる(育児用品など現金以外も含む)。
■来年度予算案に高3生医療費、第2子保育料の無償化も反映
一方、都は23年度予算案に、公明党が「チャレンジ8」で訴えた「高校3年生世代までの医療費無償化」の経費を計上。4月から全区市町村で助成が開始される予定で、23年度から3年間の費用は都が全額負担する。さらに、同様に掲げた「0~2歳児の第2子保育料無償化」は10月から開始予定。在宅子育て家庭の乳幼児を対象に保育所などで受け入れる取り組みも進める。
都の23年度予算案は15日に開会する都議会定例会で審議される。