記者会見で見解を述べる高木政調会長＝1日　衆院第2議員会館

一、（焦点の）一つ目は、想定を上回るスピードで進む少子化への対応だ。児童手当などの経済支援や多様な保育サービス、働き方改革、結婚支援など、与野党が危機感を持って対策の充実を訴えている。大事なことは、一つ一つ細切れの対策ではなく、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで、トータルの安心が確保できるような政策体系をきちんとつくることではないか。

一、公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表しているが、各党が具体的なプランを持ち寄り、今、本当に必要な支援策は何か全体像を議論する。そうすると、どのくらい財源が必要か明らかになる。それに基づき、優先的に実施する政策や財源確保の議論に移ることができる。

中小企業の賃上げへ伴走型支援が重要

一、2点目は、現下の物価高への対策と、これを乗り越えるための賃上げの実現だ。電気・ガス料金の高騰を含め、今後の動向を注視しながら、必要に応じて機動的に対策を行っていく。賃上げについては、中小企業の賃上げが最大の課題であり、企業の実情に応じた最適な補助金や税制などの支援を伴走型で行っていくことが重要だ。

防衛財源、政府は丁寧な説明重ねよ

一、3点目は、防衛力強化の内容と財源の確保だ。厳しく複雑な日本の安全保障環境を踏まえ、今、必要な防衛力は何かをきちんと説明し、必要な財源確保に向けて、歳出改革の徹底や決算剰余金の活用などを行う。それでも足りない部分を税制措置で対応する。このことを政府は丁寧に説明し、国民に理解を得る努力を続けることだ。

一、特に税制については、ほとんどの国民が負担増とならないよう配慮していることや、実施時期についても経済状況を見て柔軟に対応することなどを繰り返して説明していくことが重要だ。