質問する庄子氏＝1日　衆院予算委

衆院予算委員会は1日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2023年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から庄子賢一氏が質問に立った。

庄子氏は、東京電力福島第1原発事故の避難者の高齢化が進んでいると指摘し、帰還開始の見通しを早期に示すとともに、希望者全員が必ず帰還できるように国が担保することを強く求めた。

岸田首相は「帰還意向のある住民が全員帰還できるように政府一丸で対応する。一日も早い帰還が実現できる見通しを示したい」と答弁した。

また、過疎地域の医師不足や通院が困難な高齢者ら“医療難民”対策として庄子氏は、地域の集会場などに自動車で出向き、車内でビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導を行う「モバイルクリニック」の普及促進を訴えた。

農業の担い手支援拡充も

一方、農業の担い手確保に向け、庄子氏は、23年度予算案に盛り込まれた「新規就農者育成総合対策」で、新規就農者や研修生を対象に年150万円支給する「経営開始資金」と「就農準備資金」に言及。前年の世帯所得が原則600万円未満としている同資金の要件について、担い手不足の現状を踏まえ見直す必要性を強調した。

具体的には世帯収入ではなく新規就農する個人の所得に変更するか、世帯収入を1000万円程度とするなど要件を緩和し、「ハードルを下げてもらいたい」と訴えた。