■先駆的な福祉政策の実現期待

福祉サービスの対象であるにもかかわらず、自覚がなかったり、手続きの方法が分からなかったりして、支援の網の目からこぼれ落ちている社会的弱者は少なくない。公明党の地方議員は、現場の最前線を歩く中で、助けが必要な人を見つけ出し、支援につなぐ役割を果たしている。まさに、社会的弱者と行政との橋渡し役と言える存在だ。

かつて私が、ある自治体の地域包括支援センターで働いていた時も、行政が把握できない“隠れた社会的弱者”を相談に連れて来てくれた。福祉や教育など生活に密着した政策課題への関心が高い公明党の草の根の活動によって、福祉サービスにたどり着けた人が大勢いる。

引き続き橋渡し役を担うと同時に、公明党にしかできない、先駆的な福祉政策を各地方議会で推進してほしい。全国津々浦々で現場の声を反映できるというのは、約3000人の地方議員がいる公明党の強みだ。

少子高齢化が深刻化する日本では、社会保障の果たす役割が一層重要になっている。国の議論で気になるのは、子育て支援策を充実する代わりに高齢者支援策の抑制を容認するような動きが出ていることだ。

もちろん子育て支援は大事だが、高齢者への負担増は、親の介護などを担う現役世代にも大きな影響を与える。公明党には、子どもから高齢者までが安心して暮らせる「全世代型社会保障制度」の構築に向けた議論をリードしてもらいたい。

子育て支援も高齢者支援も財源先行ではなく、まず何をやるかを決めることが重要になる。社会保障は「負担」ではなく「投資」との視点を持つべきだ。例えば、医療、介護、子育てなど、社会保障分野に携わる労働者の裾野は広く、賃金を上げることで内需拡大への貢献が期待できる。

公明党は、国会議員と地方議員のネットワークの力を発揮し、現場の声をしっかりと受け止めて、施策を検討してほしい。