新型コロナの感染症法上の位置付け変更を巡って政府と議論した党合同会議＝31日　衆院第2議員会館

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）などは31日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、5月8日に同感染症の感染症法上の位置付けを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更する政府方針などについて報告を受け、議論した。

政府方針では、公明党が1月24日に政府に対し、当面の間はワクチン接種や検査・治療・入院の費用を公費負担とすることなどを求めた提言の内容が反映された。

厚生労働省は、医療費の自己負担に関する公費支援について「期限を区切って継続する」と説明し、3月上旬をめどに具体的な方針を示すとした。

ワクチンについては、専門家の検討を踏まえ、「必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにする」と述べた。

出席議員は、新型コロナ収束の出口戦略とその工程表を示すよう要望。5類への移行に当たり、国民や自治体、医療現場が混乱しないよう、丁寧な説明を求めた。

このほか、合同会議では、感染症対策の司令塔機能を強化するため、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）を新設することなどを柱とする新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法改正案を審査し、了承した。