25日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、昨年7月の西日本豪雨の被災地で成果を上げている支援活動に触れ、防災と福祉分野での連携体制を構築する必要性を訴えた。

山本さんは、岡山県倉敷市真備町での事例として、保健師らが被災者を訪問して把握した健康状態について、見守りや相談支援の担当と共有することで、調査の重複を防ぎ、被災者支援の充実につなげていることに言及。「平時から災害時を想定し、医療、保健、福祉と防災の連携体制を構築していくことが重要」と主張した。

根本匠厚労相は「内閣府と連携し、体制を構築するための取り組みをしっかりやっていきたい」と答えた。