衆院予算委員会は30日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2023年度予算案に関する基本的質疑を実施し、実質的な審議に入った。公明党から高木陽介政務調査会長、浜地雅一氏が質問に立った。高木氏は、児童手当の18歳までの対象拡大をはじめ、制度の大幅拡充による子育て支援の強化を主張。浜地氏は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、反撃能力の保有や防衛費の財源確保などについて政府の見解をただした。

＝詳報は後日掲載

質問する高木政調会長＝30日　衆院予算委

高木氏は、少子化対策として子育て支援に力を入れるべきだと強調。柱の一つである児童手当について、公明党が地方議会を皮切りに制度を推進し、1972年に国の制度として実現させ、その後も制度を拡充させてきた歴史に触れ、「公明党は児童手当の『生みの親』『育ての親』と自負している」と力説した。その上で制度のさらなる拡充に向け「18歳までの対象拡大や所得制限撤廃などに着手を」と訴えた。

具体的な少子化対策では、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育環境の整備や、0～2歳児の保育料無償化の段階的な対象拡大を主張。育児休業制度や短時間勤務制度の拡充なども求めた。

岸田首相は、子ども・子育て政策の充実では「児童手当を中心とした経済的支援の強化」を柱に掲げているとして、具体化に向け、公明党の「子育て応援トータルプラン」も参考にしながら連携して取り組むと語った。

保育の質の向上に向けて高木氏は「求められているのは、保育士の負担軽減や処遇改善だ」と指摘し、実態を踏まえた保育士の配置基準の見直しなどを要請。教育費の負担軽減では、給付型奨学金の対象拡大や貸与型奨学金の「減額返還制度」の拡充を訴えた。

電気・ガス代、追加の軽減策検討を

一方、高騰する電気・ガス料金について高木氏は、さらなる値上げに備える必要性を強調。電気料金に関して大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げを国に申請したことに触れ、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と追加の負担軽減策検討を要請した。岸田首相は「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」と答えた。

LPガスに関して高木氏は、国の地方創生臨時交付金に予備費を投入し、自治体が交付金を活用した価格抑制策を実行しやすくするよう求めた。

中小の賃上げ　後押し必要

賃上げの実現に向けては、中小・小規模企業への後押しが重要だと強調。原材料価格が高騰する中、多くの企業が価格転嫁できていない現状を指摘し、企業に寄り添った支援強化を訴えた。また企業収益を高めるため、国の補助金などの支援制度を効果的に活用できるよう、企業に寄り添った伴走型支援が必要だと主張。岸田首相は「種々の政策を有効活用してもらえるよう伴走型支援の充実を図る」と述べた。

このほか高木氏は、食料品店などが近所にない「買い物弱者」への支援について、関係省庁が連携して対策を進めるべきだと訴えた。