質問する浜地氏＝30日　衆院予算委

安全保障政策を巡り浜地氏は、政府が昨年末に改定した「国家安全保障戦略」に触れ、「防衛力のみならず、外交力、経済力、技術力、情報力を総合した安保戦略の最重要文書だ。外交力が第一であると明記している」と強調した。

その上で、昨年11月に日中首脳が安保対話による意思疎通の強化で合意したことに言及し、「外交を駆使して中国のリスクをコントロールしながら、日中関係を適切にマネジメントできる環境が大事だ」と力説した。

また、中国に対する安保上の認識を巡っては公明党が米国の認識と合わせる必要性を主張し、「最大の戦略的な挑戦」との表現にしたと述べ、今後の中国への対応について見解を聞いた。

岸田首相は「首脳間をはじめとする対話を重ね、共通の課題については協力する。建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく」と語った。

反撃能力で防衛相「最小限度の自衛措置」

一方、浜地氏は、政府が「反撃能力」への活用を想定して配備を進める長射程のスタンド・オフ・ミサイルについて、専守防衛との関係をただした。浜田靖一防衛相は、スタンド・オフ・ミサイルについて、弾道ミサイルなどによる攻撃を防ぐために「攻撃的兵器とは異なり、専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではない」と述べた。