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公明の衆参代表質問 識者の声
公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は26、27の両日、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する代表質問を行った。公明党が特に強く訴えた物価高対策、子育て支援について、識者の声を紹介する。
"物価高対策" 明治大学 飯田泰之教授
家計負担和らげ、需要喚起
ロシアのウクライナ侵攻などを背景としたエネルギー価格高騰により、家計の余裕は失われ、国内の商品やサービスの需要が減少している。
こうした中、公明党が推進してきた、電気・都市ガスの負担軽減策や燃油補助金は、エネルギー代の負担を和らげた分を国内需要の喚起につなげる“需要の付け替え”となる。方向性として非常に適切だ。
その上で補助金型の支援では、資金不足などが発生するので、予備費で補うことは重要だ。公明党は必要に応じて予備費活用など機動的な対策の実行を求めた。与党から指摘された意味は大きい。政府はしっかりと対応してほしい。
現在の日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げの実現だ。特に中小企業の賃上げに向け、公明党は原材料高に見合った価格転嫁や取引適正化などを訴えており、正しい方向性だ。今後は、中小企業の競争力を高めていく政策実現にも期待している。
"子育て支援" 日本大学 末冨芳教授
「応援プラン」実現が前進
少子化対策の動向に注目が集まる中で、公明党が従来から大切にしてきた「全ての子ども・若者を応援する」との政治姿勢が前面に打ち出されていたことを評価したい。
特に0～2歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計10万円相当の給付や伴走型相談支援については、恒久的な実施を求め、岸田文雄首相から「安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」との答弁を引き出した。これは、これから子どもを産み育てようと考えているカップルに対して、非常に心強いメッセージになったと受け止めている。
また、保育の質の向上など、子どもの安全・安心な保育環境の実現を訴えたことは保護者や現場の声を代弁するものであり、大変ありがたく思っている。
一方で児童手当に関して、所得制限などの見直しによる拡充を主張し、岸田首相が公明党の「子育て応援トータルプラン」も参考にして取り組むと答えた意義は大きい。子どもと子育て世帯に対する公明党の温かく丁寧な政治がついに花開く場面にきたと見ており、今後の取り組みに期待している。
