2020年東京五輪の開幕まで約450日。競技日程も決まり、本番が近づいてきたと実感する人も多いだろう。

東京大会への期待が高まる一方で、残された課題が少なくないことにも目を向ける必要がある。

その一つが、期間中の交通混雑への対策だ。五輪には選手・大会関係者が20万人以上参加し、観客は約780万人に上る。選手らを乗せたバスや乗用車約6000台が都内を走ると見込まれている。

このため東京都や大会組織委員会は、効果的な対策を講じなければ、首都高速道路の渋滞は現在の約2倍になると推計している。

東京は世界有数の過密都市だ。推計が現実になれば、大会の運営そのものに支障を来すだけでなく、都市機能がマヒする恐れもある。

都は、大会期間中の道路交通量を15％程度減らして休日並みにする目標を掲げているが、円滑な輸送体制の確立は大会成功の生命線にほかならない。綿密な対策が不可欠である。

この点、都と組織委員会が大会本番を想定し、交通量を抑制する取り組みを今年7月に試行すると発表した。その内容に注目したい。

具体的には、時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施、会議・商談時期の変更、納品時期の変更といった協力を企業などに促すというものだ。

可能な限り多くの企業に参加を呼びかけてほしい。問題を広く知らせる契機にもなろう。政府も各府省の職員を対象に時差出勤やテレワーク、公用車の使用抑制を実施し、その効果を検証することを発表した。結果を詳しく分析し、本番に向けた対策の加速化につなげなければならない。

このほか、強制力のある交通規制も検討されている。首都高の料金所閉鎖や料金の上乗せ、大会専用レーンの設置などが想定されているが、市民生活や経済活動への影響は大きい。慎重に検討を重ねた上で、実施する場合は丁寧に説明する姿勢を忘れてはなるまい。

東京商工会議所の調査では、大会期間中も営業時間を変更できないと答えた企業が約3割に上った。こうした現実もしっかり見据えながら、混雑緩和へ知恵を絞りたい。