謝花副知事（手前左）と意見を交わす党福島県議団の各議員（右側3人）ら

副知事へ要請

党福島県議団は、県議会公明党の糸洲朝則、金城泰邦の両議員と共に那覇市内の沖縄県庁を訪問し、謝花喜一郎副知事と面会した。

席上、一行は航空路線の再編などに伴い、2009年から廃止されている福島空港と那覇空港を結ぶ定期航空便の再開を要請した。

18年7月、公明党の推進で官民連携組織「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」が発足したことを紹介した今井団長は、「定期便は復興の象徴となる。文化やスポーツなど多様な分野で両県の交流を促進したい」と語った。

謝花副知事は、01年9月11日に発生した米同時多発テロの後、沖縄県が観光産業に大きな打撃を受ける中、福島県が「沖縄支援ツアー」を実施したことに言及。それが03年に両県で発表した「うつくしま・ちゅらしま交流宣言」に結び付いていると強調し、「定期便の再開は両県にとって悲願だ」と応じた。

東日本大震災以降、最大730人を超えていた福島から沖縄への避難者は、3月末現在で180人（復興庁調べ）。沖縄県は避難者への住宅支援として、独自の家賃補助を実施している。謝花副知事は「家賃補助は、78世帯の約130人が利用している。補助支援は19年度も継続し、あらゆる形で支援する」と述べた。

風評払拭で「福島米」売上増

沖縄県内で販売されている福島県産米

贈答用の需要拡大

また、党福島県議団は浦添市内の沖縄食糧株式会社（中村徹代表取締役社長）を視察した。同社は、東電福島第1原発事故の前から福島県産米を安定的に販売。事故後の12年4月、風評被害を払拭するため、独自に放射性物質の検査体制を構築し、一時停止していた福島米の販売を再開した。

低迷していた売り上げは、年間約3600トンまで回復し、福島米を取り扱う沖縄県内の量販店によると贈答用の需要が伸びているという。党県議団と面会した中村社長は「福島米がおいしいことを沖縄の人はよく知っている。生産者の皆さんは自信を持って作ってほしい」と呼び掛けた。

さらに党県議団は、同社とJA全農福島の共催で消費者を対象に、福島旅行を特賞とするキャンペーンを14年から継続して実施していることの反響などを聞いた。今井団長は「沖縄からの応援は力強い。着実な復興を進めていく」と力を込めて語った。