賛成討論を行う高木さん＝25日　衆院本会議場

職場でのハラスメント（嫌がらせ）対策強化などを柱とする女性活躍推進法等改正案が、25日の衆院本会議で自民、公明の与党両党と立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。

賛成討論を行った公明党の高木美智代さんは、同法案で職場におけるパワーハラスメントの防止措置を事業主に義務付けることについて「根絶に向けた重要な一歩」と強調した。

また、取引先や顧客などからのカスタマーハラスメントについて、政府が同法案に基づく指針を策定し、企業の望ましい取り組みを示すなどとしていることを踏まえ、「対策を前進させると評価する」と述べた。

女性採用などの行動計画の策定義務を課す企業を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大することに関しては、各企業の女性活躍の取り組み推進に期待を述べるとともに、新たに対象となる企業への十分な支援を求めた。