未曽有の課題を克服する処方箋を示す質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。

山口代表、石井幹事長がともに真っ先に取り上げたのが物価高騰対策だ。昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比で4％上昇するなど国民生活を直撃している。

公明党が推進した電気代や都市ガス代の負担軽減策などの着実な実施とともに「必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対策を実行」（山口代表）することが欠かせない。

日本経済にとって最も重要なことは物価上昇に負けない賃上げの実現だ。ただ、原材料費高騰などの影響が大きい中小企業には重い課題である。

政府には、中小の賃上げを後押しする「事業再構築補助金」などの施策が高い効果を生むよう、「事業者が抱える多種多様な悩みに寄り添った丁寧な対応」（石井幹事長）を求めたい。

政権の最重要課題である子育て支援について山口代表は、2022年度第2次補正予算で実現した、妊娠・出産時の10万円相当の支給と伴走型相談支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」の恒久化を要請。岸田文雄首相は「今後も継続することが重要」と応じた。

また石井幹事長は、公明党が昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表したことを強調。岸田首相は「子育て応援トータルプランも参考に」との考えを明らかにした。

わが国を巡る安全保障環境が厳しさを増す中、山口代表は「外交力の強化とともに、その裏付けとなる防衛力・抑止力の強化が必要」とした上で、そのための財源確保や反撃能力の保有などについて、国民への説明に努めるよう求めた。

新型コロナ対策で石井幹事長は、公明党の主張により「日本版CDC（疾病対策センター）」などを創設する法案が今国会に提出されることを評価。感染症危機に迅速・的確に対応できる体制を構築すべきだ。