代表質問に立つ山口代表＝27日 参院本会議場

参院は27日の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は「急速に進む少子化は社会に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、最優先で取り組むよう主張。長引くコロナ禍や昨年来の物価高、終結が見通せないウクライナ情勢など難局の打開に向け、「公明党は生活現場の声をいち早く政府に届け、国民生活の向上と活力あふれる新しい日本の構築へ全力を挙げる」と強調した。

【経済対策・地域活性化】山口代表は、1月使用分から実施される電気・都市ガス料金の負担軽減策について「着実に実施するとともに、今後の動向を注視し、必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対策を」と訴えた。また、デジタル技術で地域活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を踏まえ、地域の実情に応じた施策で成果を上げられるよう、きめ細かな支援が重要だと力説した。

【子育て・教育】0～2歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計10万円相当の給付や伴走型相談支援について、山口代表は「恒久的に実施されることを担保するため法律に位置付けるべきだ」と主張。岸田首相は「今後も継続して実施していくことが重要であり、安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」と応じた。

また、山口代表が若者の経済的基盤の強化を訴えたのに対し、岸田首相は「希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の順守の徹底に取り組む」と述べた。

【防災・減災】山口代表は、自然災害から命と財産を守るため、予報・警報の高度化が必要だと強調。その上で、高度化された予報を活用できる人材養成の重要性を指摘した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「高度化された予報を基に避難指示の発令について助言ができる気象防災アドバイザーの育成に努める」と述べた。

対中韓対話・交流を促進

【外交・安全保障】山口代表は防衛費の財源確保を巡って、歳出改革などの努力を最大限に行った上で、不足分を税制措置で賄うとの政府の方針に触れ「なぜ税制で対応するのか。国民の理解を得るための明確な説明が必要だ」と強調。反撃能力の保有についても丁寧な説明を求めた。

岸田首相は、反撃能力保有に関して「ミサイル防衛による迎撃と同様、先制攻撃とはならず、専守防衛の範囲内で運用するものだ」と答弁した。

さらに山口代表は、日韓・日中の外交に関連し「胸襟を開いた対話と交流を一層進めてほしい」と主張。岸田首相は、韓国、中国との関係改善にも取り組むと述べた。

広島サミットで被爆の実相広めよ

【核廃絶への取り組み】山口代表は5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて「次代を担う政治リーダーや若い世代の人々に、被爆の実相に直接触れる機会が実現されることを強く望む」と訴えた。また、今年の核兵器禁止条約の第2回締約国会議に当たり、日本のオブザーバー参加を要請した。

丁寧な首相答弁、予算委で深掘り

公明党の山口那津男代表は27日、参院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、子育て支援策の充実や防衛力強化などを巡る岸田文雄首相の答弁について「丁寧な答えをしていただいた」と評価した。

その上で「今回の答弁によって、今後の予算委員会などで議論をより深掘りしていくための足掛かりが得られた。次の委員会質疑につながることを期待したい」と語った。