菅官房長官（右から2人目）に提言を申し入れる党推進委員会＝25日　首相官邸

公明党の文化プログラム推進委員会（委員長＝中野洋昌衆院議員）は25日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて各地で多彩な文化芸術の行事を開催する「文化プログラム」を一層、推進するよう求める要請を行った。菅長官は「（各行事の）成功に向けしっかり尽力する」と応じた。

中野委員長は、五輪憲章に「スポーツを文化、教育と融合させる」と明記されていることに触れ、「文化プログラムの意義が、いまだ国民に浸透していない。来年に迫った五輪に向け、一層の文化振興を図るべきだ」と強調。その上で、五輪を一過性のイベントで終わらせず、レガシー（遺産）を残す重要性を訴え、「次代の若者や子どもたちに、多種多様な日本文化の担い手を託したい」と力説した。

また、行事の開催に伴う、文化財の活用機会が増えることを視野に、ノートルダム大聖堂の大規模火災も踏まえ、「防火や耐震などの防災対策を充実させた上で、適切な管理の下、作品を楽しんでもらうことが重要だ」と述べた。

さらに、中野氏は、今年9月に京都で開かれる「ICOM（国際博物館会議）京都大会2019」について、世界から3000人の博物館関係者が集うことから、「積極的に子どもや若者に参加の機会を与え、文化芸術の魅力を直接感じられるようにしてほしい」と求めた。

提言では、地域の文化芸術活動の拠点づくりや障がい者・高齢者の文化芸術活動の推進などを要請した。