輸入依存度の高い農産物や肥料、飼料が高騰し、食料安全保障の議論が活発化している。こうした中、各地で農業の魅力を引き出し、可能性を開こうと力を注ぐ公明議員の取り組みを紹介する。

アカデミーの講師（右）と懇談する中野府議

大阪・茨木市

新規就農者を育成
イチゴ特化型「アカデミー」開講中

大阪府は、新規就農者を育成するため、イチゴ特化型の研修プログラム「いちごアカデミー（北部地域）」を2021年度から開設しており、好評を博している。この取り組みを後押しした公明党の中野つよし府議（府議選予定候補）は19日、同府茨木市内で実施された研修を視察するとともに、関係者から話を聞いた。

同アカデミーは、地域のベテラン農業者による栽培指導に加え、外部講師による講座研修も受講でき、栽培に関する基礎的な知識・技術が習得できる。

栽培研修ではイチゴ栽培農家から指導を受けながら農作業を実習。講座研修では栽培の基礎や営農計画の作成、販売戦略など、農業を志すに当たって必須となる知識を学ぶ。22年度は7人が受講。中には20代の受講者もいる。

これまで府議会公明党（ひご洋一朗幹事長）は知事要望を通じ、新規就農者支援を要請。中野府議は16年9月定例会の環境農林水産委員会で都市農業の振興を訴えてきた。

イベントの出店関係者から話を聞く秋野氏（前列右から6人目）ら

北九州市

農福連携、農産物を販売
障がい者、福岡県内8施設が出店

公明党の秋野公造参院議員はこのほど、北九州市小倉北区で開催された、福岡県主催の「農福連携マルシェin北九州」を視察した。党福岡県議団の森下博司団長と二宮真盛、いき　よしろう（県議選予定候補）、松下まさはる（同）の各議員、党県本部の、いなまた進一青年局次長（同）と党北九州市議団（岡本義之団長）も参加した。

2017年から開催されている同イベントは、農業を通じて障がい者の社会参加や収入の増加につなげる「農福連携」を紹介している。今回は県内八つの障がい者施設が出店し、農産物や農産加工品を販売した。

農福連携や同イベントの開催については、党県議団が議会で繰り返し訴えるなど一貫して推進してきた。

秋野氏は視察後、「障がい者らが自立に向けて進める重要な仕組み。今後も取り組みが進むよう力を尽くしていく」と話した。

下水汚泥から作られた肥料について関係者から説明を受ける、ほんだ氏（右端）、川崎県議（左隣）ら

長崎市

下水汚泥、肥料に再生
年間4500トン生産、輸出も

公明党長崎県本部の川崎しょうじ県議と、ほんだ泰邦政策局次長（いずれも県議選予定候補）はこのほど、長崎市で下水汚泥から肥料を生産している長崎三共有機株式会社（細田茂則代表）を訪れ、生産過程を視察するとともに関係者から話を聞いた。むかいやま宗子、久やすし、林ひろふみ、ふくざわ照充の各市議（いずれも市議選予定候補）が同行した。

輸入に依存する肥料の高騰で農業に悪影響が及ぶ中、同社では、下水処理の過程で排出される汚泥を農業用肥料として再生する事業を展開し注目を集めている。生産する肥料は年間約4500トンで海外にも輸出している。

下水汚泥の再利用化率が全国平均で約10％にとどまる中、同市では、年間約3万トンの下水汚泥を100％再資源化しており、6割を肥料、4割を建設用資材として再利用している。

視察後、川崎県議は、再生可能な資源のさらなる利活用に向けて「市町と連携し、取り組みを後押ししていく」と話していた。